銀行カードローン審査基準や流れは?通過出来ない人の特徴

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銀行カードローンは総量規制対象外!と断言できなくなってきた?

困る

 

消費者金融含む貸金業者は、改正貸金業法が2006年12月に成立し、2010年6月18日に施行され総量規制の対象となりました。

 

総量規制の内容を簡単にまとめると以下の通りです。

 

総量規制

  • 融資額は借り入れ側の年収の3分の1まで
  • 1社50万円以上他社借入含み100万円以上の融資額になる

    場合は収入証明書の提出の義務化

 

そもそも、なぜ貸金業法が改正され総量規制という規則が出来たかといえば、消費者金融で借り入れをしたことで多重債務になり生活苦に陥ってしまう方が多かったからです。

 

当時は多重債務者問題といわれ社会問題にまでなっていた為、貸金業者から個人に対する融資に関する法律の整備がなされたといえます。

 

では、銀行は個人への貸付を行っているという点では違わないのに、なぜ総量規制の対象にならなかったかといえば、適用される法律の大本が違ったことが大きいです。

 

消費者金融は貸金業法が適用されますが、銀行は銀行法が適用されており、そちらの規則に準じます。

 

また、多重債務者が社会問題化したのは、消費者金融が本来は法外にあたるグレーゾーン金利を平気で適用し、高金利で貸付をしていたことが取り沙汰された部分が大きいので、あくまで貸金業者への規制強化として行われた面が強いです。

 

その為、銀行は総量規制の影響を受けずに現代までカードローンなどで個人融資を行えていました。

 

銀行が総量規制の対象になるかもしれない原因とは?

 

消費者金融が総量規制の対象になり、銀行は変化なくここまで時代が流れてきた結果、融資を受けたい人の需要が逆転しました。

 

元々は審査が甘いなどの噂が多かった消費者金融の方が借入先として人気があったのですが、総量規制適用後は銀行カードローンでも早く融資が受けられるようになったこともあり、銀行の方が需要が高くなったといえます。

 

総量規制の範囲での借り入れになる消費者金融では、年収の3分の1までしか借りられないところ、銀行であればそれ以上の借入も可能であるのが重要が逆転した要因の一つといえるでしょう。

 

加えて、銀行カードローンでは収入証明書が不要で借りられる場合もあり、融資スピードも早くなった為ことでさらに消費者金融よりも人気が高くなっていったといえます。

 

銀行は元々、事業融資や住宅ローンといった大口の融資が専門でしたが、貸金業法改正により経営に打撃を受けた消費者金融を傘下にする事で、カードローンのような個人融資のノウハウを高める事が出来たのです。

 

ところが、2017年日弁連(日本弁護士協会)から「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」が金融庁に提出され、昨年から今年かけて銀行は自主規制を行っています。

 

日弁連が銀行の過剰貸付を指摘し、金融庁もその指摘を受けて銀行への調査をしたのが現在の銀行の自主規制のきっかけです。

 

本当に銀行が過剰貸付をしていたのか?といえば、いくつか例が出ており、本来自身には収入がない専業主婦の方が何百万円もの限度額で審査に通過していたり、反社会勢力に関係する人物にも融資をしていたりした、という情報が専門雑誌や新聞、ニュースで実際に報じられました。

 

また、日弁連は改正法適用後、消費者金融各社の残高は下がってきているものの、銀行の保証会社としての代位弁済額は増えており、下がり続けていた自己破産者数が近年増加したという事を、銀行の過剰貸付が原因だと主張しいます。

 

加えて、消費者金融の残高額は減少しているものの、銀行の貸付残高は増加している事も日弁連は指摘しており、対策として端的に述べると銀行にも総量規制の適用を求めているのです。

 

銀行は総量規制の影響下にないので、借り入れ側の年収に基づいた融資額の制限はありません。

 

収入証明書の提出が実質不要で借り入れが可能な銀行カードローンもあった為、今後はそうならないように日弁連は銀行も総量規制の対象にする事を金融庁に訴えたのです。

 

銀行はどのような自主規制をしている?

 

では、既に今の銀行カードローンは総量規制の対象となっているのか?といえば、法律上では未だ何も事は進んでいません。

 

というのも、銀行融資にも総量規制を実際に適用するのはリスクが高いからです。

 

銀行は現在ハッキリ言って利益を生むのが難しい状態となっています。

 

その原因は大きく分けると3つあり、1つは取引上で手数料をあまりとれない事、2つめはマイナス金利で日銀にお金が預けていられない事、最後はローン商品を利用する顧客が少ない事です。

 

特に、2つめと3つめは相乗して銀行の首を絞めているといえるでしょう。

 

マイナス金利で日銀には各銀行は資金を預けておけず、かといってその資金を融資として受けてくれる相手もいないでは、銀行は立ち行きません。

 

そこに総量規制まで加われば、年収制限により数少ないローン利用者に融資できる金額も減ってしまいますから、銀行の存続が危ぶまれてくる可能性があるのです。

 

その為、とりあえずのところは金融庁も各銀行の自主規制に任せる形としています。

 

ただ、自主規制の内容には年収の3分の1とまではいかないものの、年収制限に関するものも含まれています。

 

簡単にまとめると、以下が現在銀行が自主規制している内容となっています。

 

銀行自主規制の内容
  • 総量規制と同範囲での収入証明書提出の義務化
  • 融資額を年収の2分の1までに留める
  • 総量規制対象外という文言の広告表示の禁止
  • 下限金利の協調の取りやめ
  • 即日審査・即日融資の停止
  • 「貸付自粛制度」導入(予定)

 

収入証明書の提出や年収制限の範囲を総量規制に寄せてきているため、今後は銀行カードローンを契約する場合でも、総量規制の内容を念頭において申し込む事をオススメします。

 

時に、最後にある「貸付自粛制度」とは、本人や家族から金融機関に追加融資の停止を申し出る事が可能となる制度です。

 

その為、家族に内緒で借り入れをしていたはずの方などは、万が一家族の方にバレてしまう事で、限度額に枠があっても制度で申告された後は融資が受けられなくなる可能性があります。

 

以上のように、過剰貸付が指摘されたことで銀行は様々な自主規制をしている為、少し前のように「総量規制対象外だから!」と手放しで高額の申し込みを気軽に出来なくなったといえるでしょう。